11月17日 第１回 スタートアップ・投資ワーキング・グループ が行われ、その中で国交省はレベル3.5を新設し、年内に実施する予定と発表しました。
今回は、その中で発表された3つのテーマについて、ブログにまとめていきたいと思います。
レベル3.5飛行
レベル3.5は、現在のレベル3飛行の立入管理措置（補助者、看板、道路横断前の一時停止等）を緩和する新たな飛行レベルです。具体的には、デジタル技術（機上カメラの活用）により補助者・看板の配置といった現在の立入管理措置を撤廃し、操縦ライセンスの保有と保険への加入により、道路や鉄道等の横断を容易にします。
デジタル技術（機上カメラの活用）により補助者・看板の配置といった現在の立入管理措置を撤廃するとともに、操縦ライセンスの保有と保険への加入により、道路や鉄道等の横断を容易化するということです。
1日での許可承認を目指す（システム改修）
さらに、レベル3.5 の許可・承認手続期間について来年度内に1日を目指すと発表されています。
これにより、ドローンの運用がより許可承認の取得がしやすくなります。
また、それに伴い、レベル1，2，3の飛行についても1日で処理していく方針を発表しました。
許可承認までの大幅な時間短縮が期待できそうです。
型式認証取得機種増加により許可・承認手続不要（0日化）のケースが増える
実機による耐久性試験に大きく時間がかかっていましたが、社内試験データの活用等による効率的な認証取得を目指すという発表がされています。
型式認証未取得の機体（自作機を含む。）については、機体認証の検査において設計及び製造過程の検査が必要となり、相当な時間がかかります。
つまりメーカー側が型式認証を受けやすくすることで、個人や法人での機体認証が受けやすくなります。
そして立入管理措置を講じた上で、無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合、飛行マニュアルの作成等無人航空機の飛行の安全を確保するために必要な措置を講じることにより、許可・承認を不要とすることができます。
現在ドローンを活用した配送サービスを提供している地域
また、現在、日本国内ではいくつかの地域でドローンを活用した配送サービスが提供されています。福井県敦賀市、長崎県五島市、長野県伊那市、山梨県小菅村、北海道上士幌町、茨城県境町、千葉県勝浦市などで、日用品や食品、医薬品などの配送サービスが行われています。これらのサービスは、ドローンの事業化を大きく推進し、地域社会に新たな価値を提供しています。
まとめ
ドローンの飛行レベルの新設、迅速な許可承認、そして配送サービスの提供は、ドローンの事業化を加速するための重要なステップです。1年前に新制度がスタートしましたが、今後も業界の目まぐるしい変化に柔軟に対応していく必要がありそうです。
参考リンク
