画像：日本経済新聞2018.3.16
目視外飛行の解禁
本日（2018.3.16）付の日経新聞の記事「商用ドローン今夏解禁」によりますと、国土交通省は2020年以降の都市部での目視外飛行の本格解禁をめざし、検討に入るとのことです。まず、今夏に離島や山間部で目視外飛行を解禁します。
現行の航空法で定めた基準を見直すこととなります。具体的には目視外飛行においても人の頭上は飛ばせず、航空機や木、人との接触回避を義務付けるとしています。荷物などを受け渡しする着陸拠点の設置も求める方針です。荷物の落下、過積載を防ぐルールも作るとしています。
都心でのドローン飛行
また、2018年度に都市部での飛行の可否を検討開始し、都心での電柱やビルなどとの接触回避のために、飛行可能な機体の認証制度や操縦者資格などの新設を検討します。
くわえて、個人の肖像権や土地所有権を侵害しないかどうかの議論をおこなうとしています。
今年の夏に、ドローンの飛行に関するルールが変わることになりそうです。
