河野太郎大臣、またもやドローンの飛行に関する規制改革2点を実行する

「ドローンの飛行に関する規制改革」について進展がありました 。」

行革相　河野太郎

河野太郎大臣、かく語りき。

8/27の河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨において、河野大臣がドローン規制における非常に重要且つ前向きな発言をされていたので、上記の書き起こしから抜粋して紹介します。

「ドローンの飛行に関する規制改革」について、何回かこれまでも会見等で申し上げてまいりましたが、更なる進展がありましたのでご報告をしたいと思います。今回は大きく二つの内容です。
　一つ目は、「人口集中地区」におけるインフラ点検に際してのドローンの飛行許可基準を緩和いたします。

１平方キロ当たり4,000人以上の基本単位区域、また、隣接した地域の人口が5,000人以上の地域が「人口集中地区」ということになっていますが、この「人口集中地区」あるいは空港の周辺に製鉄所やコンビナート等の大規模な工場・プラントが立地している場合があります。

製鉄所やコンビナートですから、第三者の立ち入りができないように明確に敷地も区切られ、安全管理が徹底されているわけですが、これまで「人口集中地区」や空港の傍のプラント・工場の場合や、一般的に夜間飛行を行う場合、国土交通大臣の許可が必要となっており、原則、飛行の監視や注意喚起、助言を行う補助者を配置しなければならないということになっておりました。


　一方で、大規模プラントは、第三者が立ち入りできないような安全管理がなされております。また、設備点検用のドローンが、自律的に飛行して設備点検をする、自律飛行技術が日々進歩しております。


　このような中で、大規模な工場・プラントの敷地の中で、夜間を含め、設備点検のためにドローンを飛ばす際に、監視や注意喚起、あるいは助言のための補助者を配置するということは、事業者にとって大きな負担になっているという声が寄せられておりました。

直轄チームが国土交通省と調整した結果、第三者が出入りできないよう厳格に管理されている敷地の上空において、ドローンが飛行経路を逸脱しないように適切な措置、例えば、十分な長さや強度の縄でしっかりと係留されている等の必要な措置が講じられている場合、ジオ・フェンス機能と呼ばれる仮想的な境界線の機能を有効に設定する、あるいは物理的に索でつなぐ、飛行高度と同じ距離の半径の範囲を超えて敷地境界には接近しない等の様々な管理がなされている場合には、「人口集中地区」や空港の周辺に立地しているプラント・工場であっても、夜間を含め、補助者なし、目視外での飛行が可能と整理いたしました。


　今日、国土交通省が「インフラ点検及び設備メンテナンス用の標準マニュアル」を改正して、ホームページで公表いたします。直轄チームのホームページにもリンクを貼る予定です。
これによって、大規模プラントにおけるドローンの利活用が一層拡大し、設備点検作業の大幅な効率化につながると思っております。

https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210827kaiken.html

二つ目は、有人航空機団体とのドローンの飛行に関する連絡調整の合理化です。

補助者なしでドローンを目視外飛行させる場合、空中での衝突を防止するために、運航者は原則、ヘリコプター等の有人航空機の運航者が所属する団体、あるいは緊急的な運行が予想される都道府県の警察・消防、あるいはドクターヘリの運航者とも連絡、調整が必要です。しかし、調整先の連絡窓口が必ずしも分かりやすいように公開されているわけではありません。


　ドローンを飛ばそうという人は、ドローンを飛ばすたびに、ネットや電話で調整すべき連絡窓口を探すところからやらなければならず、しかも調整先の窓口が全国で150程度あるそうですが、連絡の受け付けの方法が、「電話のみ」であったり「Faxのみ」であったりと、ばらばらで、しかも連絡すべき飛行情報の内容も窓口ごとに異なるということで、ドローンを飛ばすためにものすごい負担になっていました。


直轄チームがそれぞれの調整先と交渉をした結果、有人機団体、全国の都道府県警察、消防、ドクターヘリの調整先の窓口を一覧化いたしました。今日、国土交通省と各所管省庁のホームページで、一覧化した窓口の連絡先を公開し、直轄チームのホームページにもリンクを貼る予定にしております。

https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000004.html


　また、各調整先への連絡方法について、今までは「電話のみ」「Faxのみ」と様々でしたが、「電子メール」に一本化するということになりました。連絡すべき飛行情報の内容も、飛ばす日時や場所といった必要最小限の内容に統一することになりました。今日、メールアドレスの一覧と同様に連絡すべき飛行情報の内容も、ホームページで公開します。


　このような合理化が進むことによって、次のステップとして、ドローンの飛行申請をワンストップでできるようにしたいと考えております。ドローンの飛行申請のワンストップ化ができれば、ドローンを飛ばそうという方の利便性は相当向上するということになります。規制改革が新たな価値を生み出すいい事例と言えると思っております。


　また、ドローンを飛ばそうという人に対して、天候や進入禁止区域等の情報を提供するサービスが、既に民間で始まっています。今回の合理化によって、ドローンの運航者から提供される飛行計画のうち、必要な情報を必要な調整先に自動でメール配信するシステム等が容易になると思いますので、そのような事業にも新たな参入が促されることになり、ドローンに関係する多様なサービスが生まれるのではないかと期待をしているところです。国土交通省、警察庁、消防庁、厚生労働省、その他関係機関にいろいろご協力をいただきました。改めて御礼申し上げたいと思います。

https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210827kaiken.html

今回、進展があったのは2点。ですけど…まぁちょっと特殊というか限定されたものの進展っていう感じですよね。DID地域内の工業地帯、目視外補助者無し飛行、それぞれに該当する飛行をする(出来る)というのは個人ではあまりいないのかなぁと。。

それでもドローンの活用が進んでいくことは歓迎されるべきことでしょう。

河野大臣、ありがとうございます！

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引き続きドローン活用がポジティブになっていく規制緩和、改正に期待しましょう！

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