【改革速報】河野太郎大臣のドローン飛行規制緩和に関するTweetと、ネットの反応

あの河野大臣がTwitterでドローンに言及!!

行革相 河野太郎

規制緩和

ドローンの飛行に関する規制緩和と許可申請の簡素化が決まりました。目視外飛行や物品の投下、高度制限などが規制緩和されます。

12/18のTwitterにおいて、河野太郎行革相がドローン飛行に関する件に言及しました。規制緩和というか…それでも100g以上のドローンの航空法規制というのが変わったわけではないと思いますが…。

▼このTweetに対してのみんなの反応はこちら▼

【ご案内】▼当相談室のYoutubeチャンネルで、結構良さげな情報をGET!

やっぱり規制取りやめっていうのは無くなりそうにないと思います。

というか、意味の無いハンコを撤廃させた河野大臣こそが「いや!ドローンの100g規制は将来の可能性を潰すものだ!裾野をもっと広げて技術革新を!!」くらいに言ってくれないと…ねぇ?(;´∀`)

皆さんはどう思いますか?

12/22 追記

ちなみにですが…おそらく、この緩和だろうなというものを見つけました。

2020/12/18(金)赤羽国土交通大臣会見より

こうした中、インフラ点検や物流でのドローンの活用を更に進めていく観点から、煙突や鉄塔等の高層構造物の周囲や山間部といった、有人航空機との衝突のおそれが少なく、無人地帯に近いとみられる場所においては、これらの許可基準の緩和等を行ってほしいと「縦割り110番」に御要望をいただいておりました。
今般、この御要望を受け、国土交通省では、河野大臣直轄チームと連携して調整を行い、新たに以下の3つの措置を講じることといたしました。


1つ目は、高層構造物等の周辺における高度150m以上の飛行については、一定の要件の下、許可を不要とすることにより、ドローンを活用したインフラや建築物の点検等がより円滑に実施できるようにいたします。
来年夏頃までに所要の制度改正を目指しております。


2つ目は、目視外における高度150m以上の飛行やドローンによる物件投下については、例えば、低い位置からの投下等、リスクが低い場合には、補助者の配置が不要であることを明確化することにより、山間部での飛行や無人航空機を使った荷物配送等が、より円滑に実施できるようにしたいと思います。
今年度中に許可基準を明確化いたします。


最後に、飛行する場所周辺の土地・建物の所有者等との事前調整については、航空法上の許可を出す際の必須条件ではないことを明確にいたしまして、申請手続きの合理化を図ってまいります。

【PR】▼お見積りやご相談はこちらから