こんにちは、ドローンに興味のある皆さん。ドローンは、農業や物流、インフラ点検など、さまざまな分野で活用されています。しかし、ドローンの購入や運用には費用がかかります。そこで、国の補助金を活用することで、ドローンの導入や開発を支援する方法を紹介します。
今回は、2024年度に活用できるドローン関連の補助金についてご紹介します。まだ2023年度は終わっていませんが、補助金の申請は準備に時間がかかりますので、早めに計画を練って、上手に補助金を利用しましょう。
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者が、革新的な製品やサービスの開発や、生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援する補助金です。ドローン関連での活用イメージは次の通りです。
- 革新的なドローン製品やサービス開発のために必要な設備の導入
- ドローン関連部品やシステムの開発や生産のための設備導入
- ドローンを使った革新的なビジネス展開のためのドローン本体やソフトウェアの購入
補助金の上限額は、用途枠や従業員数によって異なりますが、概ね1,000万円前後です。補助率は費用の2分の1が原則ですが、従業員5名以下の小規模事業者には3分の2までが補助されます。補助対象事業として採択されるためには、事業計画の審査を受ける必要があります。
次の公募開始日はまだ未定ですが、2024年春を見込んでおります。
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
成長型中小企業等研究開発支援事業とは、中小企業や小規模事業者が、大学や公設試などと連携して行う、研究開発や事業化に向けた取組を最大3年間支援する補助事業です。ドローン分野では、次のような活用をイメージしています。
- 高効率バッテリーや防爆部品などのドローン関連部品の基盤技術の開発
- ドローンを使った農業や物流などの新規サービスの開発や実証
補助金の上限額は、研究開発費用の3分の2で、年間1億円です。補助対象事業として採択されるためには、事業計画の審査を受ける必要があります。
次の公募開始日はまだ未定ですが、2024年春を見込んでおります。
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業や小規模事業者が、新分野展開や業態転換などの思い切った事業再構築に挑戦するための補助金です。ドローン分野では、次のような活用をイメージしています。
- 航空機部品や自動車用バッテリーなどの製造業から、ドローン関連部品やバッテリーの開発や生産に事業転換するための設備導入
- ドローンを使った建物の外壁診断や災害対応などの新規サービスの開発や実証のためのドローン購入やソフトウェア導入
補助金の上限額は、対象類型や従業員数によって異なりますが、最高で8,000万円です。補助率は費用の2分の1が原則ですが、従業員5名以下の小規模事業者には3分の2までが補助されます。補助対象事業として採択されるためには、事業計画の審査を受ける必要があります。
次の公募開始日はまだ未定ですが、2024年春を見込んでおります。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金とは、中小企業や小規模事業者が、新型コロナウイルスの影響を受けた従業員の雇用維持やスキルアップを図るための研修費用を支援する助成金です。ドローン分野では、次のような活用をイメージしています。
- ドローンの操縦や点検などの技能研修や、ドローン関連の資格取得のための受講料や教材費などの研修費用
- ドローンを使った新規サービスの開発や営業などのビジネス研修や、ドローン関連の法令やルールなどの知識研修の研修費用
現在コースが2つあり、
- 人材育成支援コース（訓練時間10時間以上）：経費助成率45％（大企業は30%）、賃金助成760円（大企業は380円）/時・人
- 事業展開等リスキリング支援コース（訓練時間10時間以上）：経費助成率75％（大企業は60％）、賃金助成960円（大企業は380円）/時・人
となっています。
以上が、ドローン関連の補助金についての紹介でした。ドローンは、様々な分野での活用が期待される技術ですが、導入や開発には費用がかかります。国の補助金を活用することで、ドローンの可能性を広げることができます。ドローンに興味のある方は、ぜひ補助金の申請にチャレンジしてみてください。
補助金の申請は事業計画書などの書類作成にノウハウが必要です。行政書士法人山口事務所ではそのような補助金申請書類だけでなく、補助金を使ったドローン事業のサポートをさせていただいております。
来年度の募集まで時間がある今から補助金を使ったドローン導入の準備をしましょう。気になった方はお気軽にお問い合わせください。
