政府機関、中国製ドローン新規購入を排除 | ドローンワンストップ相談室ドローンワンストップ相談室

2020/09/28

中国製ドローンにNO…とは。

▼本記事の最下部に、最新の続報リンクがあります▼(2020/12/1)

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　政府は、ドローン（無人機）が集めたデータなどが盗み取られるのを防ぐため、2021年度から政府が購入するドローンのセキュリティー強化策を決めた。運航記録や撮影した写真の外部漏えい、サイバー攻撃による乗っ取りを防ぐ機能を備えた機体の購入を義務付ける。全省庁、すべての独立行政法人が対象となる。これにより、中国製ドローンの新規購入が事実上、排除されることになる。

9/26(土) 15:34配信 毎日新聞

先日の記事でもお伝えした通り、政府が脱中国を本格的にスタートするようです。

セキュリティー上の懸念があるとして米陸軍が17年8月に中国製ドローンの運用を停止。米政府は19年に中国製ドローンの使用禁止を政府機関に義務付ける新たな規制を制定した。国防総省は今年8月、中国メーカーに代わる5社の米企業を選定するなど「脱中国」を図っている

9/26(土) 15:34配信 毎日新聞

中国製ドローン以外の選択肢ってあるのでしょうか？

今回も外交問題上の観点からハッキリとどこの国のどういう会社の製品が～とは特定していないものの、事実上の中国製ドローンの排除…ですよね。今の世界情勢や米中対立の問題や我が国の国防の観点から考えると非常に重要な処置だとは思いますが…。

でも中国製ドローン以外の選択肢となると…ちょっと調べてみました。

ふむふむ。あ、フランスのparrot知ってる！後は後は・・・・・・

ほとんど中国メーカーばっかりじゃないですか！

両さんの世間話に出てくる会社が、全部自分のところの企業が関与しているこち亀の中川君の話を思い出しました…。

でも、という事は、国内のドローンメーカーが盛り上がるように支援していくのね？と思ったら…

一方、経済産業省は19年度補正予算に「安全安心なドローン基盤技術開発事業費」として約16億円を計上、国産メーカーの支援を本格化させた。「中国製ドローンが安全だと言い切れない部分がある」（次世代空モビリティ政策室）と話し、幅広い分野で使える小型機を今年度中に作り上げる計画だ。早ければ来年度の政府購入での採用を目指す。

9/26(土) 15:34配信 毎日新聞

少なっ！！じゅ、16億円…？？？

ちょっと前の記事になりますが・・・

もちろん0円ではないですし、色々な事情があるのでしょうけども…。。

上記のニュースもそうですけど、別な6Gの記事もご紹介します。

政府、６Ｇ開発へ官民共用施設　資金支援含め７０億円要求
政府が、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの次世代規格「６Ｇ」の研究開発を官民共用で進める施設を、総務省所管の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）に整備する計画であることが２４日分かった。６Ｇの研究開発に取り組む企業や大学を対象とした資金支援策などと合わせ、総務省が月末に示す２０２１年度予算の概算要求に、関連費用約７０億円を盛り込む。　６Ｇは３０年ごろの導入が見込まれており、海外では既に普及を目指して研究開発が進む。５Ｇが持つ高速大容量、低遅延などの性能が大幅に強化され、消費電力は少なくなるのが特長。通信可能な範囲を海や宇宙に広げることも期待される。

2020年9月24日 19時48分 （共同通信）　

あの…もちろん色んな事情あるのはわかるんですけど…！

わかるんですけど…発展させていかないといけないところには潤沢な予算とリソースはガンガン投入して頂きたいですよね。

6Gにたった70億て…ケタが2つほど足らない気が…。。

こういう「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」精神は本当やめてほしいです。
色んな事情があるのはわかるんですけどね。もしかしたら次年度はもっと増えるかもしれませんし。

ジャパンドローン2020が9/29-30開催

ですが、そんな流れをよそに国内ドローンメーカーの熱気ムンムンのジャパンドローン2020がいよいよ9/29-30に幕張メッセで開催されます！！

国内メーカーがどれだけ頑張っていて、日々努力をされているのか、このドローン万博であるジャパンドローンで是非確かめてみてください！
ちなみに今年はDJIのブース出展は無いようです。冒頭のニュースとは…関係無いですよね？ないない。だってジャパンドローン2020は元々3月に開催予定でしたし。

まとめ

政府が中国製ドローンを禁止している方向という事は…我々一般庶民の方にも何か暗雲立ち込めてくるような気がしないでもないので、今後も注視していきます。ほんとうに国内禁止になっちゃったらどうしましょう…(-_-;)

▼本記事の続報です

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